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「日本から障がい者という言葉と概念をなくす」人材不足を解消する最先端の障害者雇用とは

全国の障がい者就労継続支援事業所専門BPO(アウトソーシング)プラットフォームの運営を行い、現在220事業所の登録数と登録障がい者数約4200名の実績を誇る株式会社ミンナのミカタグループ代表 兼子文晴氏。

現在「人材不足」に悩む企業が多い中、新たなる戦力として障がい者雇用が今カギを握っている。そこで今回は代表の兼子氏に最先端の障害者雇用について話しを伺った。

兼子文晴氏

プロフィール

1979年 東京都大田区羽田生まれ。【ミンナのミカタぐるーぷ】代表取締役。

母方の実家は蒲田で蕎麦屋を経営 国士舘中学・高等学校・大学出身の国士舘10年生 中学・高等学校時代は入寮し柔道を行う 鈴木桂治(一つ下)・内柴正人(一つ上)と共に日本一に輝く 大学卒業後に一部上場企業に入社。

2013年6月11日に株式会社ミンナのミライ創業。

2016年6月3日に株式会社ミンナのナカマを設立。全てにおいて障がい者が企業の戦力になれる日本を創造を本気で目指す。ミッションは【日本から障がいという言葉と概念を無くし全国800万人のミンナのミカタになること】

障害者のイメージを革新するミンナのミカタ

ミンナのミカタさんでは主にIT系業務を取り扱っていますが、障害者の方が強みとするワークパフォーマンスは何でしょうか?


まず障害の区別によって仕事が分かれます。精神障害の方は高速ライティングやコーディングが得意な方が多いので、WordPressでのHP作成やAIのデータベース入力、動画編集などの業務を行っています。

一方知的障害の方は集中力に秀でているので、単純作業で量がある業務を担当することが多いです。そして身体障害を持っている方は基本的に頭の回転などは健常者と変わらないので、マネジメントなどを担当します。

一般的に障害者のイメージは作業所でパンなどを作っているイメージだと思うのですが、実際は普段の生活でパソコンやスマホを当たり前に使っている方も多く、IT系の業務で健常者以上のワークパフォーマンスを発揮される方もいらっしゃいます。

https://minnanomikata-om.com/

↑WordPressでのHP作成例

人間力を育てる社内教育

障害者の方のワークパフォーマンスを最大に引き出す上で意識されていることはございますか?

健常者と障害者を区別せず人として育てている所です。社会の基本である挨拶、感謝、質問ができる、そういった人間力を持ち成長させることを一番大事にしています。

仕事を発注する企業にとっての大きなメリットは何でしょうか?

一つ目に、弊社は実際に就労支援事務所を運営しているため、仮説検証が出来る点です。

企業さんは障害者雇用率を達成しなければいけない義務感があるため、急いでハローワークなどに求人を出して人材を雇用してしまいます。そうすると、特に精神障害の方は躁状態で面接に来られるので、働いていくとやはり鬱に戻り、そこで離職してしまうケースがほとんどです。

だからこそ、我々のような障害者就労事業所に仕事を発注し、実際に仕事を障害者の方にやってもらい、仕事に慣れてきた段階で採用して頂くことで離職を防ぐことができます。

二つ目のメリットは、SDGsにも繋がるため企業のイメージアップになる点です。ミンナのミカタぐるーぷでは、2015年9月25日に採択された持続可能な開発目標、通称「SDGs」を常に考え、ミンナのミカタぐるーぷとしての目標を掲げています。

SDGsは人が大きく関わるんですよ。

そういった中で障害の子たちが関わる機会が沢山あり、SDGsが広まることによって、我々みんなのミカタの価値が高まるのではないかと思っています。

実際に弊社はBOOKOFFさんと業務提携を組んでおり、BOOKOFFさんはリユースという分野でSDGsに力を入れています。実は障害者雇用も自社で雇用率4%以上を行っていますが、さらにミンナのシゴトと業務提携することで、障害を持つ方の雇用を増やしていく予定です。

今後はリユースと障害雇用という部分でSDGsの目標達成にもっていきたいと考えております。

障害者雇用率達成に向けての取り組み

今後企業は障害者雇用に対してどのように向き合っていくべきだとお考えですか?

これは事業者側にも問題があると思っています。事業所側自体も福祉上がりで、障害を持った方々の可能性やワークパフォーマンスを外に発信していないため、メディアから受け取るイメージしか企業さんは持てない現状となっています。

だからこそ、我々は攻める就労事業所なんです。実際に企業さんを訪問したり、セミナーを開いたり、メディア露出を増やして障害を持っている方の可能性を知って頂く活動を行っています。

今後はより我々のような事業所が増えていけば、結果的に障害者雇用達成に繋がるのではないかと思います。


障害がハンデだとは限らない。逆にハンデを抱えているからこそ、「健常者以上のパフォーマンスを出すことも出来る」今後は深刻な人材不足の解消、そしてSDGs 達成へ向けて、企業×障害者雇用が創出する 『社会の価値』が問われているのではないだろうか。

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